令和4年2月号

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shn-1050@city.chikugo.lg.j【とき】２月10日（木）午後１時～４時【ところ】サンコア（第５講習室）【対象】筑後市近隣に住んでいる外国【内容】行政書士や社会保険労務士な【対応言語】日本語、英語、中国語、【参加費】無料【申込み・問合せ】２月４日（金）午後３市は、外国人や外国人と関係する企業などからの相談に対応するため、県国際交流センター協力の下、相談会を開催します。人または外国人と関係する企業どの専門家による個別相談韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、マレー語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー筑語i　時までに、電子メールまたは電話で協働推進課（☎７０６５Qkyoudousuip）へ。外国人や関係企業のための多言語相談会　新型コロナウイルス感染症の影響によりさまざまな困難に直面した人々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けることができるよう、住民税非課税世帯などに対して１世帯当たり10万円の現金を給付します。　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書類の提出は郵送でお願いします。【申込み・問合せ】下表の「申請期限」までに、郵送で臨基準日（令和3年12月10日）において筑後市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の市民税均等割が非課税である世帯市から対象世帯に送付する「確認書」の記載内容を確認し、返信用封筒にて返送口座振込※住民税非課税世帯のうち、昨年度の特別定額給付金を筑後市で受給した世帯については、その口座に振り込みます。※上記以外の世帯については、確認書または申請書に振込先口座を記入し、必要書類（本人確認書類・口座が分かる通帳などの写し）を添えて提出してください。※DV等避難者など、住民登録がなくても支給対象になる場合があります。※住民税均等割が課税されている人の扶養親族等だけで構成される世帯は対象となりません。時特別給付金事業実施本部（〒833-8601〈住所不要〉☎65-4103）へ。※「家計急変世帯」の判定基準など、くわしくは市ホームページで確認してください。申請時点において筑後市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の収入が減少し、住民税非課税世帯と同等の状態と認められる世帯「申請書」と「簡易な収入見込額の申立書」に必要書類（本人確認書類・口座が分かる通帳などの写し・収入減少が確認できる書類）を添えて提出※申請書と申立書は準備が出来次第、市ホームページなどでお知らせします。令和4年9月30日（金）広報ちくご　令和4年2月号6支給要件支給対象手続き支給方法申請期限市が確認書を発送後3カ月以内住民税非課税世帯ホームページはこちら▶家計急変世帯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金市役所からのお知らせ市役所市役所からのお知らせからのお知らせ