▪口座振替が便利です▪12月は固定資産税の納付月くわしくはこちら▼【問合せ】税務課（☎７０１４）ホームページはこちら▼【質問１】どのような資産が申告対象になりますか【回答１】固定資産税の対象になる償【質問２】資産内容が昨年と変更がなくても申告する必要がありますか【回答２】地方税法により、毎年１月１【問合せ】税務課（☎７０１４）【質問３】毎年、税務署に確定申告をしているのに、なぜ償却資産の申告が必要なのですか【回答３】税務署に提出している確定【質問４】申告の対象にならない償却資産はありますか【回答４】対象にならないものには、次納税期限です。期限内に同課窓口や各金融機関、コンビニエンスストアなどで納めてください。※納付書は、切り離さずに提出してください。また、納付書をなくした人は※スマートフォンアプリ（LラIイNンEPペaイyまたはPペaイyPペaイy）を利用して納付することもできます。預貯金口座から各納期限の日に、自動的に市税を振り替えて納付することができます。納付のたびに金融機関などへ出向く必要がなくなり大変便利です。ただし、次の点に注意してください。●口座残高が不足していると、振り替えることができません。納期限までに、口座残高を確認してください。●所有者に課税される固定資産税や軽 12月27日（月）は、固定資産税第３期の同課へ連絡してください。口座振替を一度申し込むと、指定の 【手続きに必要なもの】通帳、通帳の【手続きできる場所】市内に支店のあ▪家屋を壊した人は届け出を自動車税（種別割）は、所有者が変わった場合（相続の場合も含む）には、改めて口座振替の手続きが必要です。●共有名義の固定資産税がある場合は、単独名義分とは別に手続きが必要です。届け出印、納税通知書る金融機関、郵便局など毎年１月１日現在で、土地や建物、償却資産などを所有している人には、固定資産税を課税します。今年中に建物を取り壊したり、登記していない家屋を売ったりした場合、市への届け出がないと引き続き所有しているものとして課税する場合があります。届け出が済んでいない人は、12月27日（月）までに同課へ届け出てください。届け出用紙は同課窓口で入手するか、市ホームページからダウンロードすることもできます。 償却資産とは、土地や家屋以外の事業用資産のことで、固定資産税の課税対象になります。償却資産の所有者は、資産の増減、異動の有無に関わらず、地方税法に基づき申告の義務があります。来年１月31日（月）までに必ず申告をしてください。 なお、前年度に申告があった人には、事業を始めた人などは、申告書を送付しますので問い合わせてください。却資産とは、会社・個人が事業のために用いることができる構築物、機械、装置、器具、備品などをいいます。これらの資産は、法人税や所得税を計算するとき減価償却の対象になり、損金または必要な経費として算入されます。日現在で所有している償却資産の内容を、償却資産所在地の市町村に申告しなければなりません。申告書類は、所得税などの国税の計算のためのものであり、償却資産の申告は市税である固定資産税の計算に必要なものです。のものがあります。❶自動車税、軽自動車税の課税対象になるもの（トラクター、コンバインなど）※軽自動車税の対象になる場合は、軽自動車税の申告が必要です。❷耐用年数１年未満または取得価格法などの規定で一時に損金または必要経費に算入されたもの❸取得価格20万円未満の償却資産を、税務会計上３年間で一括償却しているもの※ここに挙げているのは一例です。 1110万円未満の減価償却資産で、法人税広報ちくご 令和3年12月号12月上旬に案内を送付します。新しく＝生活・税＝償償却却資資産産のの申申告告ＱＱ＆＆ＡＡ固固定定資資産産税税はは 毎毎年年１１月月１１日日現現在在でで決決ままりりまますす事事業業主主のの皆皆ささんん 償償却却資資産産のの申申告告はは 来来年年１１月月3131日日（月）（月）ままでで
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