令和3年8月号

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　総務省は、10月20日現在で「社会生活基本調査」を実施します。　この調査は、国民生活の実態を明らかにし、各種行政施策のための基礎資料を得るものです。　8月下旬から福岡県知事が任命した調査員が調査地域の世帯を訪問するので、ご理解とご協力をお願いします。〔問合せ〕同課（☎０９２・６４３・３１９１）　平成28年にヘイトスピーチ解消のための法律（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が施行され、今年６月で５年が経過しました。　しかし、いまだに特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動が続いています。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりすることになりかねません。一人一人の人権が尊重され、豊かで安心することができる成熟した社会の実現をめざす上で、こうした言動は許されるものではありません。　ヘイトスピーチによる被害な広報ちくご　令和3年8月号26　生まれてくる赤ちゃんの１，０００人に１～２人は、生まれつき耳が聞こえないことがあるといわれています。そのため、早期に発見し、早くからコミュニケーションをとる練習をすることが、「言葉の成長」には大切です。　同センターでは、支援が必要な子どもの療育開始までのフォローアップや、聞こえについて不安を持っている保護者の皆さんへ相談支援を行っています。専門の職員が対応するので、気軽に利用してください。〔とき〕月・水・金曜日、午前10時～午後４時※祝日、年末年始を除く。〔相談方法〕▼電話（☎０９２・４０２・２６７３）▼電子メール（Qfmc.choukaku@fukuoka.med.or.jp）▼面談（同センター〈福岡市博多区〉）※面談は要予約。〔問合せ〕同センター（☎０９２・４０２・２６７３N０９２・４１５・３１２６）　中小企業退職金共済の退職金制度では、短時間労働者のために特例掛金月額が用意されていて、国による掛金助成や税法上の優遇も受けることができます。〔問合せ〕同機構中小企業退職金共済事業本部（☎０３・６９０７・１２３４）　建設退職金共済制度とは、事業主が、労働者の働いた日数に応じて掛け金となる共済証書を同機構が発行した共済手帳に貼って保管しておくことで、その労働者が建設業界で働くことを辞めたときに退職金を受け取ることができる制度です。▪対象〔事業主〕建設業を営む人〔労働者〕建設業の現場で働く人▪掛け金　日額３１０円（10月から日額３２０円）▪問合せ　同機構建設業退職金共済事業福岡支部（☎０９２・４７７・６７３４）くらしくらしのの情報情報　このコーナーでは、各種団体のイベント告知や参加者募集などの記事を掲載しています。市ホームページに掲載している申込様式に必要事項を記入・入力して、下記まで郵送・ファクス・電子メール・直接持参してください。【あて先】総務広報課「くらしの情報」係（〒833-8601〈住所不要〉☎65-7004N52-5928Qsoumu@city.chikugo.lg.jp)ホームページはこちら▼ホームページはこちら▼子どもの聞こえに対する相談を受け付けます県乳幼児聴覚支援センターパートタイマーにも退職金を（独）勤労者退職金共済機構知っていますか建退共制度（独）勤労者退職金共済機構令和３年社会生活基本調査県調査統計課SストップTOP！ヘイトスピーチ福岡法務局　県が配信している「ふくおか健康ポイントアプリ」で、「第１回市町村対抗ウォーキングラリー」を開催します。▪参加方法　「ふくおか健康ポイントアプリ」をインストールしてたくさん歩く。※左記の二次元バーコードからダウンロードすることができます。▪開催期間　９月１日（水）～10月10日（日）※期間途中からでも参加することができます。▪問合せ　県健康増進課（☎０９２・６４３・３２６９）市町村対抗ウォーキングラリーAアップpp Sストアtoreはこちら▼Gグーグルoogle Pプレイlayはこちら▼