令和3年6月号

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広報ちくご　令和3年6月号7＝高齢者＝　地域密着型サービスは、原則として市内の被保険者だけ利用することができるサービスです。市が事業所の指定や指導を行うため、地域の実情に応じた整備・運用が可能です。　第８期の整備目標は左表の通りです。　介護保険は、公費が50・０㌫、被保険者から徴収する保険料が50・０㌫を負担し運営しています。　公費と保険料の負担内訳は左図の通りです。　標準給付費は、高齢化の進展による自然増や介護報酬改定の影響を踏まえて見込んだ総給付費に、過去の実績から見込んだ特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、審査支払手数料を合わせて推計しました。　地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業の３つの事業に係る費用から推計しました。　令和３年度～令和５年度の標準給付費と地域支援事業費の見込み額は左表の通りです。第1号被保険者第1号被保険者（65歳以上）（65歳以上）23.0％23.0％第2号被保険者第2号被保険者（40歳以上65歳未満）（40歳以上65歳未満）27.0％27.0％国国25.0％25.0％県県12.5％12.5％市市12.5％12.5％公費公費50.0％50.0％保険料保険料50.0％50.0％地域密着型（介護予防）サービスの整備サービス名現状第8期整備目標定期巡回・随時対応型訪問介護看護1事業所なし認知症対応型通所介護2事業所（単独事業所）なし小規模多機能型居宅介護２事業所1事業所認知症対応型共同生活介護8事業所（11ユニット）（99床分）2ユニット（18床分）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護1事業所（29床分）1事業所（29床分）看護小規模多機能型居宅介護なし1事業所地域密着型通所介護6事業所なし標準給付費見込み額（①）地域支援事業費見込み額（②）総給付費見込み額（①＋②）令和3年度38億6,232万円2億8,700万円41億4,932万円令和4年度39億6,533万円2億9,982万円42億6,515万円令和5年度42億4,959万円3億378万円45億5,337万円合計（3カ年）120億7,724万円8億9,060万円129億6,784万円　介護保険制度では、市の保険財政運営の安定を図る観点から、第１号被保険者の保険料は、３年間の計画期間で均衡を保つように定められています。　介護保険料は、市で定める保険料率（保険料基準額×所得段階別の割合）で算定します。保険料基準額は、令和３年度～令和５年度の第１号被保険者数・要介護等認定者数の見込み、標準給付費・地域支援事業費の推計、国が示す保険料算定に必要な係数などを基に設定します。　その結果、市の令和３年度～令和５年度の第１号被保険者の保険料基準額は、月額５，９００円（第７期〈平成30年度～令和２年度〉から１００円増）になりました。　この保険料基準額に、所得に応じて設定している12段階の割合を乗じて、被保険者個人ごとの保険料を算出します。計画全文はこちら▼介護保険料はこちら▼介護保険の財源第８期の保険料給付費と事業費の見込み