令和3年6月号

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広報ちくご　令和3年6月号6　この計画は、老人福祉法に基づく、全ての高齢者を対象にした「市町村老人福祉計画」と、介護保険法に基づく、介護保険事業運営の基礎になる「市町村介護保険事業計画」を一体的に策定するもので、３年ごとの策定が義務付けられています。　計画は「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」や「在宅介護実態調査」の結果を踏まえ、「２０２５年の高齢者福祉を考える委員会」に諮り策定しました。　この計画の期間は、２０２１（令和３）年度～２０２３（令和５）年度の３年間です。団塊世代が75歳以上になる２０２５（令和７）年と、団塊ジュニア世代が65歳以上になる２０４０（令和22）年を見据え、中長期的な視点で策定しています。　市の人口は、近年微増で推移していて、令和３年度～令和５年度にかけても、この傾向が続くと見込んでいます。しかし、令和５年度をピークに人口は減少していくと予想しています。計画の位置付け第８期筑後市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しました市役所市役所からのお知らせからのお知らせ市役所からのお知らせ筑▪施策　国が示す基本指針や市の現状、中長期の高齢者の動向などを踏まえ、次の２つの重点施策を設定しました。基本理念を達成する上で、特に重点的な取り組みが必要なものです。また、介護人材不足の解消への取り組みとして、新規施策を１つ設定しました。　一方、高齢者数は、今後も増加し、高齢化率も上昇を続ける見込みです。　市の要介護等認定者数は、平成30年以降、微増で推移しています。　令和２年９月末時点の要介護等認定者数は２，２２４人で、第１号被保険者（65歳以上の介護保険被保険者）に占める認定率は16・３㌫になっています。　認定者数と認定率は今後も増加すると予想していて、それぞれ令和７年には２，４８８人で17・７㌫、令和22年には３，３７６人で21・５㌫に達する見込みです。▪基本理念　全ての高齢者ができる限り住み慣れた家や地域で、生きがいを持って、いきいきと健康に、互いにささえあいながら、安全・安心に暮らすことができる社会の実現をめざします。▪基本目標　基本理念を達成するため、次の３つの基本目標を設定しました。人口と高齢化の状況【問合せ】高齢者支援課（☎53-4255）計画の期間要介護等認定者の状況基本理念・基本目標・施策目標１「いきいきと健康に暮らせるまちづくり」目標２「ささえあいのまちづくり」目標３「笑顔あふれる安全・安心のまちづくり」いきいきと健康で、ささえあいのまちづくり新規施策「地域包括ケアシステムを支える人材の確保」重点施策２「認知症に対する取り組み」　認知症への理解を深めるための普及啓発など、認知症施策推進大綱に沿った施策の総合的な推進を図ります。重点施策１「要支援・要介護状態にならないための健康づくり」　介護が必要になる前段階からの自主的な健康づくりや、社会参加の意識の醸成を図ります。