令和3年5月号

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市役所からのお知らせ市役所からのお知らせ筑広報ちくご　令和3年5月号6　市は、県と連携し、地方創生推進交付金を活用した「筑後市地方創生移住支援金（以下、移住支援金）」の制度を設けています。　このたび、４月から次の通り支給要件を見直し、より幅広く支援することができるように拡充しました。●対象の移住元を東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）の三大都市圏に拡大●就業に関する要件のうち、対象職種に農林漁業や医療福祉職などを追加●支援対象者に筑後市でテレワークをする人や、過去に５年以上市に住民登録があった人などを追加　移住支援金とは、移住元の三大都市圏から移住先として筑後市へ転入し、就職・起業した人などに最大１００万円を支給する支援制度のことです。▪主な支給要件【移住元に関する要件】直前10年のうち、通算５年以上、三大都市圏に住んでいた【移住先に関する要件】筑後市に転入し、移住支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思がある【就業または起業に関する要件】「福岡県移住・就業マッチングサイト」掲載企業への就業、または福岡県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けたなど※その他にも要件があります。くわしくは、同課に問い合わせてください。▪支給額【２人以上の世帯】１００万円【単身世帯】60万円　▪申請方法　　筑後市に転入後、３カ月以上１年以内に、企画調整課へ申請してください。▪注意事項　　移住支援金の申請日から５年以内に転出した場合などは、移住支援金の返還を求めることがあります。転入希望者を応援します！～筑後市地方創生移住支援金の要件拡充～【問合せ】企画調整課（☎４２４５）主な拡充ポイント移住支援金の概要くわしくはこちら▼　市は、市内の賃貸住宅に入居する新婚世帯に対し、家賃補助を実施していましたが、４月から新たな制度に生まれ変わりました。　これまでの家賃補助に加え、入居時に必要となる、敷金なども補助することができるようになりました。　その他にも、さまざまな定住促進事業を展開しています。くわしくは、市ホームページで確認するか担当課に問い合わせてください。事業名主な内容問合せ結婚新生活家賃支援事業市内の賃貸住宅に居住する新婚世帯に、家賃や敷金などの一部を支給企画調整課（☎53-4245）マイホーム取得支援事業市内で新たに住宅を取得し定住する転入者に対して、3年間固定資産相当額を支給地方創生移住支援事業三大都市圏から移住し、就業・起業した人などへ支援金を支給多子出産祝い金事業市内に住む人が第3子以降の子どもを養育している場合に祝い金を支給住宅小規模改修事業補助事業子育て世代、三世代同居世帯または移住世帯の人が住宅のリフォームを行う場合に補助金を支給商工観光課（☎65-7024）空き家バンク事業市内の空き家で賃貸、売買してもよいという物件を紹介防災安全課（☎65-7260）【定住促進事業メニュー】　結婚新生活は筑後市でスタート！【問合せ】企画調整課（☎53-4245）くわしくはこちら▼～結婚新生活家賃支援事業のリニューアル～