令和3年4月号

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＝選挙・生活＝広報ちくご　令和3年4月号7【問合せ】都市対策課（☎48-1969）都市対策課長が説明します！～持続可能なまちづくり～シリーズ立地適正化計画　平成26年8月に都市再生特別措置法の改正に伴い、コンパクトシティの形成を推進する立地適正化計画策定が制度化され、筑後市でも平成31年度から着手しています。　令和2年7月からシリーズで立地適正化計画に関する制度や計画の内容を分りやすく紹介してきましたが、今回が最後になります。　最終回は「筑後市都市計画のこれから」です。前回までの記事はこちら▶　　前回は、筑後市立地適正化計画の公表日や届け出制度の内容について、くわしく説明しました。　今回は、筑後市都市計画のこれからについて説明します。　市は、３月31日に筑後市立地適正化計画を策定し、市ホームページなどで公表しています。同計画に定めた「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えでまちづくりを進めていくため、今後は、次の取り組みについて検討する予定です。　都市計画マスタープランとは、概おおむね20年後を目標にした「都市計画に関する基本的な方針」を示したもので、市は活力ある都市づくりを進めていくために、平成20年７月に「筑後市都市計画マスタープラン」を策定しました。その後、計画を策定してから12年が経過し、ＪＲ九州新幹線の全線開業や、国道４４２号バイパスの開通、ＨＡＷＫＳベースボールパーク筑後の開業など、市を取り巻く環境は大きく変化しています。　そのため、社会環境の変化を踏まえつつ、筑後市立地適正化計画との整合を図るため、令和３年度から、筑後市都市計画マスタープランの見直しに着手する予定です。　筑後市立地適正化計画で定めた地域拠点周辺は、既に市街化が進行し、引き続き住環境の形成が見込まれるため、都市計画用途地域の指定について検討していく必要があります。　今後は、現在の建物立地状況に関する調査や、地域の皆さんや関係機関との協議・調整などを図りながら、都市計画用途地域の見直しについて具体的な方向性を検討していく予定です。　地域公共交通計画とは、地域にとって望ましい移動サービスの姿を明らかにするマスタープランとしての役割を担うものです。　近年は、路線バスをはじめとする公共交通サービスの需要縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより、地域公共交通を維持・確保することが厳しくなっています。　一方で、高齢者の運転免許の返納が年々増加するなど、移動手段を確保することがますます重要な課題となっています。　高齢者や子育て世代にとっても、安全で安心して生活できる快適な移動環境を実現させ、持続可能な地域公共交通の実現を図るため「筑後市地域公共交通計画」の策定をめざします。　近年の頻発化・激甚化する水害などに対応し、災害に強いまちづくりの推進を図るため、市街地における防災・減災の将来像や取り組み方針について検討する必要があります。　筑後市立地適正化計画で、中心拠点に定めたＪＲ羽犬塚駅周辺地区や、広域交流拠点であるＪＲ筑後船小屋駅地区などについては、一部の地域が浸水想定区域に指定されています。　そのため、今後は災害リスクのきめ細やかな分析を行い、関係機関と協議・調整などを図りながら、筑後市立地適正化計画に盛り込む「防災指針」を検討していく予定です。都市計画マスタープランの見直し前回までのあらすじ都市計画用途地域の見直し検討地域公共交通計画の策定災害に強いまちづくり筑後市都市計画のこれから市立地適正化計画はこちら▼現都市計画マスタープラン（概要版）はこちら▼