令和3年4月号

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子（子育て支援課長）▼子育て支援課長＝田中理子（かんきょう課長兼衛生センター場長）▼かんきょう課長兼衛生センター場長＝牛島美都香（出納室出納担当係長）▼健康づくり課長兼子育て世代包括支援センター長兼ワクチン接種対策室参事＝山口真（高齢者支援課長兼地域包括支援センター長）▼高齢者支援課長兼地域包括支援センター長＝斎藤真知子（高齢者支援課課長補佐兼高齢者支援担当係長）▼水路課長＝下川尚彦（防災安全課長）▼教育総務課長＝堤好弘（学校教育課課長補佐兼総務担当係長）▼監査事務局長兼公平委員会事務局長＝三池睦美（税務課長）▼田中富士男（総務部長）▼梅野薫（会計管理者兼出納室長兼契約管財課長）▼古賀毅（男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長兼人権・同和教育課長）▼長佐和美（健康づくり課長兼子育て世代包括支援センター長兼ワクチン接種対策室参事）＝生活＝広報ちくご　令和3年4月号13●補助対象住宅に係る増築工事※外構設備工事は除く。●市内業者（中小企業者）に発注し、工事費が10万円以上３００万円以下（消費税別）の住宅改修工事●申請時には未着工で、今年度末までに工事完了報告ができる工事▪補助金額【子育て世帯・三世代同居世帯】工事費総額（消費税別）の１００分の10（上限10万円）【移住世帯】工事費総額（消費税別）の１００分の10（上限20万円）※補助対象住宅が、空き家バンク登録空き家である場合は、10万円を加算（補助対象経費を超える場合は、補助対象経費の額）。▪受付期間　４月12日（月）～来年２月末ごろ※申請総額が予算額に達した場合は、その時点で受け付けを締め切ります。▪申込み　同課にある申請書類に必要事項を書いて、必要な書類（改修工事見積書と内訳書の写し、住宅位置図〈付近見取図〉、住宅配置図、改修工事箇所の図面、改修工事前の現場写真〈日付入り〉、空き家バンク物件交渉申込書の写し〈補助対象住宅が空き家バンク登録空き家である場合に限る〉など）を添えて、同課へ。　市は、市内の施工業者に依頼して住宅を改修する場合、その費用の一部を補助します。▪補助対象者　次の要件を満たし、現在住んでいる住宅を改修しようとする人【子育て世帯】世帯の構成員に18歳未満の子どもが同居する世帯【三世代同居世帯】三世代で同居する世帯、またはこれから同居を開始する世帯【移住世帯】市外に生活の本拠を有する世帯が、申請年度の前年度４月１日から当該補助事業完了報告日までの間に本市の住民基本台帳に記録され、移り住む世帯▪補助対象工事●補助対象住宅に係る補修・改善または設備改善工事くわしくはこちら▼住宅改修費用の一部を助成します住宅小規模改修事業補助金制度部長級課長級退職（３月31日付。部課長）人事異動　市では４月１日付で人事異動を行いました。（課長以上を掲載しています。かっこ内は元の職場です）【問合せ】市長公室（☎65-7009）▼教育委員会に、「教育部」を設置しました。▼再編新設小学校の建設や教育施設の老朽化などの課題に対応するため、「教育総務課」を新設しました。組織機構の変更【問合せ】商工観光課（☎65-7024）　▼総務部長＝森田欣也（教育委員会次長）▼市民生活部長兼福祉事務所長兼ワクチン接種対策室長＝角繁裕（市長公室長）▼教育部長＝原口茂雄（市民生活部長兼福祉事務所長兼ワクチン接種対策室長）▼市長公室長＝久良木貴之（市長公室課長補佐兼人材育成担当係長）▼財政課長＝塚本剛（財政課課長補佐兼財政担当係長）▼会計管理者兼出納室長兼契約管財課長＝長野秀文（財政課長）▼税務課長＝大津真弓（監査事務局長兼公平委員会事務局長）▼防災安全課長＝田村敏浩（協働推進課課長補佐兼協働推進担当係長）▼男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長兼人権・同和教育課長＝小林志麻（市民課長）▼市民課長＝菅原景