令和3年2月号

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市役所からのお知らせ市役所からのお知らせ筑広報ちくご　令和3年2月号4　令和3年度から適用される市・県民税の主な改正事項についてお知らせします。　働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除と公的年金などの控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。▪給与所得控除の改正①給与所得控除を一律10万円引き下げ②給与収入が８５０万円を超える場合の控除額を１９５万円に引き下げ▪公的年金等控除の改正①公的年金等控除を一律10万円引き下げ②公的年金などの収入額が１，０００万円を超える場合の控除額に、１９５万５，０００円の上限を設定③公的年金などに係る雑所得以外の合計所得額が１，０００万円を超える場合は、控除額を引き下げ▪基礎控除の改正①基礎控除を10万円引き上げ②合計所得金額が２，４００万円を超える場合は、その金額に応じて基礎控除額を引き下げ、合計所得金額が２，５００万円を超える場合は、基礎控除の適用対象外▪調整控除の改正①合計所得金額が２，５００万円を超える場合、調整控除の適用対象外　市では、住民ニーズを的確に捉え、効果的・効率的な市政運営を行っていくために、アンケートを毎年実施しています。　これからのまちづくりに活用していくための重要な調査です。アンケートが手元に届いた人は、期限までに回答をお願いします。【対象】18～89歳の市民から無作為に選んだ４，５００人【回答期限】２月28日（日）（消印有効）【回答方法】同封している返信用封筒に入れて、ポストに投とう函かんしてください。（切手不要）【問合せ】企画調整課（☎４４２７）市民アンケートの回答にご協力を▪基礎控除への振り替えイメージ図フリーランス、請負、起業などの収入給与公的年金など必要経費給与所得控除（10万円引き下げ）公的年金等控除（10万円引き下げ）税額（×税率）基礎控除（10万円引き上げ）給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振り替え令和3年度からの市・県民税の税制改正【問合せ】税務課（☎65-7012）