令和2年12月号

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＝職員・新春出発式・人権＝広報ちくご　令和2年12月号9　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ同当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的にして、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。　また、今年10月16日に「YouTube拉致問題対策本部公式動画チャンネル」（https://www.youtube.com/c/rachitaichannel）も開設されました。この機会に、認識を深めてみませんか。【問合せ】人権・同和対策室（☎７０３９）12月10日～16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間です3.一般行政職の級別職員数区分職務内容職員数構成比7級部長5人　2.3％6級課長・参事24人　 10.9％5級課長補佐・参事補佐15人　6.8％4級係長・主任主査84人　38.2％3級主査55人　25.0％2級主任主事24人　10.9％1級主事13人　5.9％合計220人　100％（令和2年4月1日現在、給与実態調査）※給与実態調査の一般行政職だけ掲載しています。（税務職員など、一部職員は含まれていません）5.人件費の状況住民基本台帳人口歳出総額 A人件費 B49,447人200億7,463万円30億5,725万円実質収支人件費率（B/A)7億6,123万円15.2％※人件費には、市長などの特別職、市議会議員などの非常勤特別職に支給される給料・報酬などの他、一般職に支給される給料・諸手当（退職手当を含む）・共済組合負担金などが含まれます。（平成31年度、普通会計決算）4.職員給与費の状況※職員手当には退職手当を含みません。カッコ内の職員数は、再任用短時間・任期付短時間勤務職員の合計数（内数）です。（平成31年度、普通会計決算・一般職）全体の給与費給料職員手当期末・勤勉手当計 A11億6,091万円2億2,764万円4億7,018万円18億5,873万円職員数 B1人当たり給与費（A/B）320人（17人）581万円6.特別職の報酬などの状況区分給料月額など給料市長88万円 　副市長71万円 　教育長63万円 　報酬議長45万2,000円 　 副議長40万4,000円 　議員38万5,000円 　※平成31年度の期末手当の支給割合は3.40月分です。※市三役は、在職月数に応じて退職手当が支給されます。（令和2年4月1日現在）見ることができます▼動画はこちらからも