令和2年7月

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市役所からのお知らせ市役所からのお知らせ筑広報ちくご　令和2年7月号4　筑後市は、緑豊かな恵まれた自然環境を有しており、また、交通の利便性にも優れ、県南地域の交通の要衝として、人口の増加とともに都市の拡大を続けてきました。九州新幹線筑後船小屋駅の開業や国道４４２号バイパスの開通、県営筑後広域公園の開園、さらには平成28年３月のHホークスAWKSベースボールパーク筑後の開業など、自然と都市基盤がバランスよく整備されてきています。　しかし、全国規模で問題となっている少子高齢化の影響は本市にも及び、微増してきた人口も、今後は減少していくことが予想されます。人口が減少することで、税収の減少による財政規模の縮小、生活利便施設や公共交通の縮小、地域コミュニティ機能の低下などが予測され、人々の暮らしにさまざまな影響を及ぼすことが懸念されています。　　　　　　　　今後の人口減少と高齢化の進展を見据え、高齢者や子育て世代にとって、安心することができる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面と経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。　こうした中では、医療・福祉施設や商業施設、住居などがまとまって立地する拠点地域と市内各地域が公共交通でつながり、誰もが生活利便施設にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めた都市全体の構造を見直し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えでまちづくりを進めていくことがますます重要になってきます。　このような背景を踏まえ、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、国はコンパクトなまちづくりを目的とした「立地適正化計画」の策定について、積極的な検討を求めています。　令和２年４月１日現在で、都市計画区域を有する１，３５２自治体の内、５２２自治体がこの計画の策定に取り組んでいて、本市も平成31年度から計画策定に着手しています。　　　　　　　　　　平成20年度に策定した都市計画マスタープランを踏まえ、市は、その発展型となる立地適正化計画の策定に向け、平成31年度から立地適正化計画検討委員会を設置しました。同委員会では、有識者や関係機関・団体の代表者など11人で計画案の検討を進めています。　今後、計画案の公表や説明会などを実施しながら、今年度末の策定をめざします。【高齢化率】総人口に占める65歳以上人口の割合。グラフ中は筑後市の人口に占める65歳以上人口の割合【グラフの出典】平成27年以前は国勢調査、令和２年以降は国立社会保障・人口問題研究所による推計値（人）50,00047,50045,00042,50040,000（％）403020100…高齢化率…人口H22H27R2R7R12R17R22【問合せ】都市対策課（☎65-7028）　平成26年8月に都市再生特別措置法が改正され、コンパクトシティの形成を推進する立地適正化計画が制度化され、筑後市でも平成31年度から計画策定に着手しています。　今月からシリーズで立地適正化計画に関する制度や計画の内容を、分りやすく紹介していきます。　今回は「立地適正化計画策定の背景」です。都市対策課長が説明します！市の概要コンパクトなまちへ市の取り組み～持続可能なまちづくり～シリーズ立地適正化計画市の人口の推移と高齢化率