令和2年5月号

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規定する税目）と国民健康保険税を滞納していない人（同一世帯者も含む）②法で規定する暴力団員ではないまたは暴力団員と密接な関係を有しない人（同一世帯者も含む）▪補助率と額　耐震改修工事に要する額の40㌫に相当する額で、上限額は1件あたり60万円。※補助申請の前に、市との協議が必要です。申請前に工事着手した場合は補助対象になりませんので、注意してください。また来年2月26日（金）までに工事完了と完了実績報告書の提出が必要です。※くわしくは市ホームページで確認してください。＝防災・住宅など＝広報ちくご　令和2年5月号9ホームページはこちら▼　市では、安全・安心なまちづくりのために、木造戸建て住宅の耐震改修工事費の一部を補助する事業を実施します。▪補助対象住宅①市内に存在すること②昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものである③耐震診断（※１）の結果、上部構造評点が１・０未満である木造戸建て住宅である④自己の居住用住宅である⑤耐震改修工事により建築基準法または関係法令の規定に違反するものではない（※１）一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法によります。▪補助対象者①市税（筑後市税条例第３条に　市では、市営住宅・特定公共賃貸住宅空家の入居者を募集します。▪市営住宅　次の団地の家賃は、世帯の月収で決まります。　【常用団地（大字常用）】▼３ＤＫ（１戸。２階建て。単身可）＝１万５，４００円～３万３，３００円【常用団地（大字常用）】▼２ＬＤＫ（２戸。７階建て）＝２万４，１００円～４万７，２００円【玄ヶ野団地（大字熊野）】▼２ＬＤＫ（4戸、うち1戸単身可）＝１万９，０００円～３万７，７００円▪特定公共賃貸住宅【井田団地（大字井田）】▼３ＬＤＫ（４戸）＝４万９，０００円※ただし、同居者に義務教育修了前の子がいる場合は、４万５，０００円。▪入居時期　６月下旬▪申込み・問合せ　５月14日（木）までに都市対策課（☎７０２９）へ。※応募がなかった住宅は、６月４日（木）から一定期間随時募集を行います。※応募資格などは、市ホームページまたは募集案内で確認してください。安全・安心な住宅を木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金【問合せ】都市対策課（☎７０２９） 特定公共賃貸住宅は　　　　　 こちら▼ 市営住宅はこちら▼入居者募集!!市営住宅・　　特定公共賃貸住宅