令和2年5月号

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広報ちくご　令和2年5月号7数字で見る予算【一般会計歳出の目的別内訳】　基金残高は財政調整基金や公共施設建設基金を取り崩して一般会計に繰り入れる予定のため、前年度から2億9,000万円減少する見込みです。市債残高は、借入額と返済額が同じくらいであるため、今年度末の残高も前年度並みになる見込みです。【歳入】市税が法人市民税の大幅な減により、前年度比３・５㌫減になりましたが、平成31年度からの幼児教育無償化に伴う負担金の増加などにより、国庫支出金が前年度比11・５㌫、県支出金が前年度比14・７㌫増になりました。この他、防災・減災事業などに充てる市債が前年度比８・８㌫増になりました。【歳出】人件費が会計年度任用職員制度導入などにより、前年度比２・６㌫増、扶助費は前年度とほぼ同額、公債費が前年度比５・２㌫増、普通建設事業は再編新設小学校整備事業やコミュニティ無線更新、救急車両購入事業などにより前年度比39・５㌫増になりました。災害復旧事業費1,540万円（0.1％）補助費等15億9,914万円（8.3％）その他7億6,147万円（4.1％）◆一般会計予算内訳扶助費58億3,272万円（30.3％）公債費13億6,648万円（7.1％）人件費31億3,634万円（16.3％）普通建設事業費16億6,484万円（8.6％）繰出金26億3,271万円（13.7％）物件費22億1,090万円（11.5％）義務的経費投資的経費その他歳出192億2,000万円市税61億2,426万円（31.9％）繰入金6億2,000万円（3.2％）諸収入3億7,266万円（1.9％）その他9億1,405万円（4.8％）地方交付税32億2,410万円（16.8％）国庫支出金33億7,724万円（17.6％）県支出金20億3,011万円（10.5％）市債12億6,070万円（6.6％）その他12億9,688万円（6.7％）歳入192億2,000万円自主財源依存財源科目予算額割合民生費89億571万円46.3％総務費21億9,718万円11.4％衛生費17億930万円8.9％土木費15億7,576万円8.2％教育費15億6,345万円8.1％公債費13億6,652万円7.1％農林水産業費6億6,025万円3.4％消防費6億493万円3.2％商工費3億9,417万円2.1％議会費1億8,820万円1.0％災害復旧費2,302万円0.1％労働費2,151万円0.1%予備費1,000万円0.1%◆一般会計基金残高と市債残高の推移（H31、R2は見込額）6002040H28（億円）【基金残高】59.359.159.761.358.4H29H30H31R2H28H29H30H31R2150050100（億円）【市債残高】144.5144.0147.8148.2148.0H28H29H30H31R2◆特別会計・企業会計予算会計名予算額前年度比国民健康保険特別会計56億4,219万円0.7％後期高齢者医療特別会計7億1,846万円0.3％介護保険特別会計保険事業勘定43億5,714万円3.8％地域包括支援センター事業勘定4,001万円▲0.2％市営住宅敷金管理特別会計2,692万円▲2.0％住宅新築資金等貸付特別会計4,479万円▲6.5％地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計7億824万円46.7％会計名予算額前年度比水道事業収益的収入9億1,152万円0.7％収益的支出8億1,366万円▲6.4％資本的収入3億5,936万円▲51.2％資本的支出5億1,377万円▲42.4％下水道事業収益的収入9億1,978万円▲2.4％収益的支出8億1,149万円▲8.2％資本的収入3億6,927万円11.9％資本的支出7億3,377万円6.8％【特別会計】【公営企業会計】＝令和2年度当初予算＝