令和2年4月号

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＝市民課業務・議会報告など＝広報ちくご　2020年4月号5　市は、県と連携し、地方への移住・定住の促進や中小企業などの人手不足解消のため、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用した「筑後市地方創生移住支援金」の制度を開始しました。▪概要　東京圏（移住元）から筑後市（移住先）へ移住し、就職・起業した人に最大１００万円を支給するもの▪主な支給要件【移住元に関する要件】移住直前10年間のうち、通算で５年以上東京23区に住んでいた、または東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に住んでいて、東京23区に通勤していた【移住先に関する要件】昨年10月10日以降に筑後市に転入し、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思がある【就業または起業に関する要件】「福岡県移住・就業マッチングサイト（※）」掲載企業への就業、または福岡県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた（※）県が運営する仕事・就職などに関する情報を提供するウェブサイト。移住支援金対象求人を掲載しています。　　　その他にも要件があります。くわしくは、同課に問い合わせてください。▪支給額【２人以上の世帯】１００万円【単身世帯】60万円　▪申請方法　筑後市に転入後３カ月以上１年以内に企画調整課へ申請してください。▪注意事項　　移住支援金の申請日から５年以内に転出した場合などは、移住支援金の返還を求める場合があります。ＩＪＵターン希望者へ朗報！～筑後市地方創生移住支援金～【問合せ】企画調整課（☎４２４５）「移住支援金」とはホームページはこちら▼　３月定例市議会が２月28日～３月18日に開かれ、令和２年度当初予算など30議案が審議され、全て可決されました。　この中には、新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急対策を受け、１，６００万円を増額する平成31年度一般会計補正予算（追加提案）などもあります。　今年度の当初予算の概要は、広報ちくご５月号の中で紹介します。▪学校教育、防災・減災を最優先に　「令和２年度筑後市一般会計予算」は、前年度当初予算より５・０㌫減となる１９２億２，０００万円になりました。　歳入では、法人市民税などの減額見込みにより、「市税」が２億２，５１７万９，０００円の減少、消費税引き上げにより「地方消費税交付金」が１億３，９００万円増、「国庫支出金・県支出金」は幼児教育無償化などにより６億１，０５３万１，０００円増で、「分担金及び負担金」が１億８，６２９万５，０００円の減少になりました。　歳出では、大雨時の河川水位などの状況を提供し、避難判断や地域の水防活動に活用する危機管理型水位計設置や水田・下妻・古島小学校を再編する新設校の設計業務、私立保育所整備などを含む普通建設事業費が、４億７，１１８万１，０００円の増加になりました。▪人権擁護委員の推薦　人権擁護委員については、令和２年６月30日をもって任期満了になる上野京子さん（野町、68歳）を引き続き、永松三夫さんに代わり髙井良美子さん（万才、59歳）を推薦することが同意されました。令和２年度一般会計予算などを可決～３月定例市議会～【問合せ】議会事務局（☎４０１３）II