令和3年8月2日 ちくご市議会だより №669市は潔白を表明問 日清製粉㈱筑後工場跡地売却に関する土地売買情報等が市から漏洩したとの疑惑に対し、市は、調査の結果、漏洩はなかったと、３月の全員協議問 奨学金の負担軽減に向け、一定期間定住し就職するなど、条件を満たせば自治体が支援する制会で報告した。その後、市では疑惑の払ふっしょく拭や市民に潔白・正当性を伝えるため、何らかの調査をしたのか。総務部長 ３月の職員への調査とチラシ作成者への聞取りにより情報漏洩がなかったことが明らかになっているため、その後の調査は行っていない。調査結果の公開を問 この問題は「全農パールライスに説明を求める会」発行のチラシから始まっている。チラシ作成者からの聞取情報を全て公開し、市の完全なる潔白を証明しては。総務部長 一定整理がついているものと判断しており、改めて対応することは考えていない。市長 こうして、改めて「市からの情報漏洩はない」と答弁することも、市民の疑念を払拭するための対応の一つと考えている。 市政運営は、市民との信頼関係なくしては成り立たない。今後も職員一同、適正な業務遂行に努めていく。度がある。この制度を導入している自治体は、32府県４２３市町村だが、本市は導入していない。 この制度は、地方への若者の移住を促進し、地域産業の人手不足を解消する狙いもある。対象者も、大学、大学院、短大、専門学校の学生や、高校生まで広がっている。定住促進の効果をさらに加速させるため、奨学金返還支援制度に取り組むべきと考えるが。市長 近年、移住・定住を条件とした返還支援が全国的に拡大していることは承知している。まずは、市民ニーズや地元企業の意向などを調査することから始めたい。問 奨学金を返還している市民の数は把握しているか。企画調整課長 正確には把握していないが、大学、短大、専門学校を卒業している人の、２人に１人が返還中と推定している。市長 若者の地元定着に向けた取組みは重要な課題。返還に苦しむ若者の支援は、地元雇用にもつながるので、市の発展を見据えて検討していく。情報漏洩問題、今後の対応は答 今後も、適正な業務遂行に努めて いく奨学金返還支援で 定住促進を答 市の発展を見据えて検討する返還支援で定住につながれば山下 秀則 議員村上 博昭 議員日清製粉㈱筑後工場跡地（平成27年当時）本会議常任委員会一般質問
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