議会だより第65号

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本会議予　算常任委員会一般質問構成変更令和3年4月30日 ちくご市議会だより №659問　本年４月、改正産後ケア法が施行となるが、昨年設置の子育て世代包括支援センターの検証は。子育て世代包括支援センター長　専門職を配置し支援プランを作成している。妊娠早期からの関わりにより、ハイリスク者に対する適切な支援が、継続的にできるようになった。問　コロナ禍で、産後うつの増加が懸念されている。市の出生数の推移や多胎児の出生数は。子育て世代包括支援センター長　出生数は、平成30年度４３８人、令和元年度４２２人、２年度３６６人。減少しているが、コロナ感染症の影響とは明言できない。多胎児は、30年度４件、元年度１件、２年度４件。男性育休取得の促進は問　国は、妻の負担を減らすため、子どもの誕生から８週間は、夫も仕事を休めるようにする男性版産休を新設することを検討しているが。市長　第六次総合計画で「安心して子どもを産み、子育ての喜びを感じられるまち」を目指している。法案が成立したら、制度の周知に努める。職員についても働き方改革を進めていきたい。母子保健の充実は答 住民のニーズを把　 握し、よりよい支　 援を検討問　コロナの影響により自殺者数が増加、経済を立て直していくこれからが、自殺増加のおそれがある。対策を強化していくべきと考えるが、市の現状と対策は。市長　昨年の自殺者数は11人と大幅に増加。昨年策定した筑後市自殺対策計画を体系的に実施していく。子どもの　自殺予防教育は問　子どもたちのＳＯＳの出し方に関する教育など、自殺予防教育をどのように行っているか。学校教育課長　子どものＳＯＳを見逃さない対策として、毎月のいじめアンケートや学期ごとの生活アンケート、担任による面談の実施、校内相談ポストの設置など、各学校が様々に取り組んでいる。市の自殺対策は答 自殺対策計画に沿って取り組む一人で悩まず相談を☎48-1968子どものＳＯＳを見逃すな女性の　自殺予防対策は問　昨年、女性の自殺者数が全国で、前年より約９００人増加。市の現状と対策は。福祉課長　昨年は、11件中４件が女性。女性に特化した対策ではなく、市民すべてに対する対策を一つずつ進めていく。子育て支援課参事　令和３年度は、子どもや家庭に関する悩み相談を受ける家庭児童相談員を１人増員の予定。解決に向けて関係機関との連携づくりを行う。坂井 久子 議員鶴 佑季子 議員