議会だより第63号

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令和2年11月2日 ちくご市議会だより №6311問　10月からスタートする子育て世代包括支援センターの役割は。市長　子育ての孤立化等による、つまづきのリスクが高まっている。母子保健と子育て支援の両面から、多様な支援を行ってきたが、連携が不十分で一貫性に欠けていた。妊娠期から子育て期にわたり、切れ目ない支援を行っていく。問　具体的な内容は。健康づくり課長　乳幼児健診などの母子保健事業全般と乳幼児全戸訪問（赤ちゃん訪問）を実施する。母子健康手帳交付時に得られる情報をもとに、必要に応じて支援プランを作成し、助言・指導を行う。児童虐待の対応は十分か問　児童虐待の現状に対応できているのか。子育て支援課参事　昨年度の相談件数は１１４件、６年間で１・５倍に増えている。今後も、虐待に関する案件は増加するだろう。業務量と相談員の人員体制とのバランス検証が必要になっている。問　子育て世代包括支援センターにかける思いは。市長　これまで以上に関係部署や関係機関との連携強化、機能強化を図り、子育てしやすい環境整備に努める。子育て世代包括支援　　　センターの役割は答 妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく支援北原 辰江 議員問　本年10月から、コミュニティ自動車の運営主体が市になるが、理由は。市長　道路運送法の一部改正により、直接運賃を徴収していなくても、運営資金を集め、運転手に対して報酬が支払われている現状が、有償運送にあたると判断されたため。問　補助金から委託料に変更されることでどう変わるのか。都市対策課長　事業運営の骨格は変えずに、これまでどおり、運行に関する経費の２分の１の金額としたい。問　現在、下妻、古島地区など７地域で運行されているが、運行日はどうなっているのか。都市対策課長　昨年度は、下妻が週５日運行で、次いで松原・二川が４日、古島・前津が２日となっている。持続して運営するには資金が必要問　運行日や路線が多いほど運転手報酬が多額になる。半分の委託料では、やればやるほど地元の負担が多くなり経営が苦しくなるばかりだ。検討はできないか。市長　現段階では、地元の自主性を尊重している。今後、運行団体のメンバーが集まる協議会のなかで、要望も含めしっかり議論して進める。コミュニティ自動車運営主体は答 骨格は変えず市主体へ移行筑後市で最初に運行した下妻コミュニティ自動車「みどり号」困ったら相談を（子育て世代包括支援センター48-1968）髙野 一成 議員本会議常任委員会決算一般質問