議会だより第57号

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本会議予　算常任委員会一般質問特別委員会令和元年5月７日 ちくご市議会だより №5711問　かつて、保育所の待機児童問題で保育士確保に向けて人件費補助など、対策を求めた。　西田市長は、新年度にそのための新たな施策を提案している。これで待機児童は解消するのか。問　筑後市の水道管の老朽化が全国平均と比較して非常に進んでいるが、どう改善していくのか。上下水道課長　事業開始当初に布設した水道管（法定耐用年数40年）が一気に更新時期を迎えている。経過年数等を基に、道路や下水道等の事業計画と連携し、緊急度、優先度も考慮しながら、更新事業を進めていきたい。水道法改正の　　　　対応は問　昨年12月の水道法改正により水道事業を民営市長　待機児童は、平成29年度が19人、30年度に18人発生、31年度も発生の見込みとなっている。そのため、新年度に現役や新卒、潜在保育士の確保に向けて他市にない新たな施策を実施する。子育て支援課長　31年度の申し込みは前年度より50人以上増えている。特に待機児童の多くが１、２歳児のため、児童６人に１人の保育士が必要である。　児童受け入れの増加に向け、新規採用や潜在保育士の確保にむけて、今後、関係機関へも精力的に働きかけを行なう。待機児童を発生させない決意は問　市内には、保育関係の学科を持つ学校もある。待機児童を絶対に発生させない意気込みなど、決意を示して欲しいが。　市長　これまで民間保育所の定数増などを図ってきたが、急激な需要の増加に追いついていない。　今後、市立筑後保育所の建替えによる定員増など含めて、待機児童ゼロをめざして取り組む。化することが可能になったが、市はどのように対応していくのか。市長　諸外国では導入の実績があるが、「水」は、人の生命に関わる特殊なものである。自治体としては、安全で安定した供給を担う責務があり、導入について慎重に判断すべきものと考えている。連携する民間企業も、採算性の問題があり、本市規模の自治体での導入は厳しいのではないかと考える。問　安易に民間導入するのではなく、住民の不安解消のため、広域連携等による事業を継続すべきでは。市長　県南水道企業団や県主導の広域化の検討が進むのであれば、積極的に意見を述べていきたい。待機児童は　　解消できるのか答 保育士確保のため　 他市にない施策を講ずる水道行政の課題は答 計画的かつ効率的　 に老朽管を更新し　 ている計画的に進む老朽管更新事業（久富地区）冨安 伸志 議員貝田 義博 議員希望者全員の入所をめざして