議会だより第57号

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本会議予　算常任委員会一般質問特別委員会令和元年5月７日 ちくご市議会だより №5710問　多面的機能支払交付金（農用地と農村環境の保全管理のための交付金）の交付手続きは。農政課長　交付金を受けようとする団体から規約、予算、事業計画、役員名簿などの申請書が市へ提出され、市の認定が必要だ。問　偽造した監査報告を付けた決算書や総会議事録などの書類を作成し、申請した団体があるようだが。問　児童福祉法が改正され、小学１年生から６年生まで全児童が制約なく学童保育所に入所できるようになった。しかし、指導員確保の問題や、施設の定員の壁により、高学年児童の多くが入所できない状況である。市内の学童保育所の待機児童をどう解消するのか、待ったなしと思うが、今後の市の対応は。市長　学童保育所の平成31年度入所申し込み数は、30年度から約90人増加し、ニーズは急激に増大している。待機児童解消に向農政課長　総会を開かずに作成された書類など、意図した上での偽りがあったと認識している。問　交付金を受け取るため虚偽の申請を行い、２年間で１８０万円の交付を受け、この中から１２０万円を別の通帳へ移しけ、受け入れ枠拡大を検討しているが、申し込みの増加に追い付いていない現状である。小中学校体育館での熱中症対策を問　近年、生命の危機さえ感じる猛暑の日々が続いている。体育館で行う部活動での熱中症事故が懸念される。体育館は部活動以外でも様々な人が利用する。小中学校の体育館での熱中症対策をどのように講じるのか。市長　体育館の使用について、熱中症予防のため、何らかの対策が必要との認識はある。対策には、多額な予算が伴うと想定されるため、体育館の活用も含め、どのような方法が現実的に可能か検討していく。国交付金の不正受給への対応は答 しっかり調査し厳正に対処する学童保育待機児童　　　 ゼロへの対策を答 喫緊の課題と　 認識している飲食や旅行などに使っているとしたら、交付金の不正受給ではないか。農政課長　交付金が事業活動目的以外に使用された場合は、交付金の返還を求めると規定されている。問　交付金の、不正利用は詐欺罪になる。十分な調査を求める。市長　農用地の保全のための交付金は必要なものだ。交付の責任は市にある。調査し厳正に対応する。多面的機能支払交付金を活用した農村環境保全事業（本文とは関係ありません）弥吉 治一郎 議員山下 秀則 議員教室にはエアコンがあるが・・・・・