議会だより第46号

4/12

本会議常任委員会一般質問平成28年8月１日 ちくご市議会だより №464　委員会では、条例制定１件、補正予算１件、意見書案１件を審査し、全員賛成にて原案可決した。第五次総合計画策定へ　議会の議決に付すべき事件を定める条例制定は地方自治法改正により総合計画（※）の基本部分である「基本構想」について法的な策定義務がなくなったが、当市ではこれまで同様、基本構想を策定し、議決すべき事件として定めるもの。問　他の計画も対象となるのか。答　他の計画も議決事件として追加できるが、今回は基本構想のみを議決　委員会では、条例制定５件、補正予算２件、財産の取得１件について審査し、すべて原案可決した。国保税限度額３年連続で引き上げ　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定は、地方税法施行令が改正されたことに伴い、課税限度額引き上げ及び軽減措置の拡大について改正するもの。問　国民健康保険には、家族の加入人数に応じた均等割課税がある。所得に応じた所得割だけで課税するのが本来の方法だろう。固定資産税額に応じた資産割も課税してお事件としている。問　第五次総合計画策定のスケジュールは。答　本来であれば、基本構想を議会の議決を経て策定し、その後、基本計画、実施計画を策定すべきである。ただ、今回はスケジュール的に余裕がないので12月に基本構想と基本計画の原案を示し、来年３月議会で基本構想を議決してもらいたい。熊本地震義援金に１０００万円　一般会計補正予算の熊本地震被災者の救援に要する経費については、熊本地震の被災者支援のため、被災地の一刻も早い復興を願い、義援金を送るもの。問　平成30年度に保険者が市から県へ移行する。現在のままでは、毎年８０００万円の赤字が積み上がっていくのでは。市長も本会議で、一般財源を投入する方向との答弁り、必ずしも所得の高い人が多く払ってもらうしくみになっていない。　他の保険で加入人数を基礎として課税するものはあるか。答　均等割を課税しているのは国民健康保険だけだと理解している。総務文教委員会厚生委員会員会報告提出された議案をくわしく審査！医療費は年々増加健診率アップは緊急な課題工事費は約２億円問　１０００万円の義援金の根拠は。答　東日本大震災時の義援金の額を参考とした。また今回は隣県でもあり人的支援も拡大して行っている。寄附金を活用し図書購入　図書行政推進に要する経費は、２００万円の寄付を受けたので図書館の図書を購入するもの。問　図書の内容は。答　寄付者の意図に沿って伝記本などの児童書を購入する。※総合計画とは、まちづくりの最上位に位置付けられる計画。計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれる。今年度で終了する第四次筑後市総合計画