議会だより第46号

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本会議常任委員会一般質問平成28年8月１日 ちくご市議会だより №462問　国保税の算出には資産割（固定資産税の５％）が課税されている。資産割については、「今後廃止する方向である」と以前答弁があっているが、そのままである。固定資産税との二重負担感もあり、廃止している自治体も多い。県へ移行する前に廃止しないのか。答　算定の方法や、一般財源からの補てん等は今後の課題であり、どうするかはまだ決定していない。職後は国保加入となるので、国民健康保険は国民皆保険の基礎となるものである。国保の加入者だけではなく、市民全体の問題である。赤字解消のための一般会計からの補てんをどう考えるのか。答　現在、国保会計は大変厳しい状況であり、一般会計からの補てんも考えざるを得ない状況であると理解している。平成30年度からは国保の保険者が市から県へ移行することもあり、市としてどうするのが一番いいのか検討していきたい。筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　地方税法施行令が改正されたことに伴い、基礎課税限度額52万円を54万円に、後期高齢者支援金等課税限度額17万円を19万円に引き上げ、国民健康保険税賦課限度額を89万円とするもの。　一方、軽減措置の拡大として、５割軽減、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行うもの。問　今回の改正による国保会計への影響は。答　税額で５３７万円の増収を見込んでいる。国保会計は平成26、27年度累積で約１億６０００万円の赤字となっており、今回の改正でこれを解決できるものではない。問　他保険加入者でも退工事請負契約の締結について　国立病院跡地（赤坂）に建設予定の、北部地区防災拠点施設建設工事について、条件付一般競争入札により契約の相手方が、安達建設㈱に決定したため、議会の議決を求めるもの。（筑後市では、条例により、１億５０００万円以上の工事は、議会の議決が必要）問　条件付一般競争入札の条件とは。答　今回の条件は、指名願の提出があり、市内に本社機能を有し、特定建設業の許可を得ていて、経営審査評点７５０点以上の事業者としている。問　どのくらいの業者が該当するのか。答　市内で12社の該当の内、７社が入札参加の意思があり、最終的には５社から入札書の提出があった。議会改革特別委員会を設置　（賛成17　原案可決）主な議案と質疑険税限度額引き上げ（全員賛成　原案可決）平成28年度国保税の算定区　　分平成28年度医　療給付費応能割合所得割7.9％資産割5.0％応益割合均等割21,000円平等割27,000円限度額540,000円後　期高齢者支援金応能割所得割2.5％応益割均等割8,000円平等割6,000円限度額190,000円介　護給付金（※1）応能割所得割2.1％応益割均等割9,000円平等割7,000円限度額160,000円（※1）40〜64歳（介護保険2号被保険者）がいる世帯に課税