議会だより第46号

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本会議常任委員会一般質問平成28年8月１日 ちくご市議会だより №4610問　当市の子どもの貧困対策に関する具体策と就学援助や高校生への奨学金制度などの拡充は。市長　県は３月、平成28年度から５年間の子どもの貧困対策に関する推進計画を策定した。県の計画に沿い、関係団体とも問　認知症に対する今後の取り組みは。市長　認知症地域支援推進員の配置や症状に応じたサービスの提供を示した認知症ケアパスの作成、専門の医療機関と連携し、早期に受診につなぐ認知症初期集中支援チームの設置などの新たな事業に取り組み、今まで実施してきた事業も併せて行う。問　相談窓口はどのようになっているのか。高齢者支援課長　地域包連携して貧困に対する指標の改善を図りたい。　高校生への奨学金は、市奨学会が運営しており、来年度からの制度の見直しを決定した。特別奨学金制度の新設や給付金の月額１万円への引き上げ、人数も１学年で18人に増やす。学校教育課長　就学援助における新入学児童・生徒の学用品費の入学前支給は、入学以前は対象外のため困難と考えるが、実施自治体があるとの情報もあり、今後検討する。　歳以上の障害者の福祉サービスは問　65歳以上の障害者は、介護保険制度が優先されるため、従来の福祉サービスが制約される恐れがある。実情はどうか。市長　介護保険への移行により、障害者の生活に急激な変化が生じないように配慮している。介護保険サービスで不足する分は障害福祉サービスの利用などで、引き続き支援していきたい。認知症に対する取り組みは答 地域で支える環境づくりが必要辻 義満 議員子どもの貧困対策の具体化は答 県の計画に基づき　 関係団体とも連携　 を図る貝田 義博 議員括支援センターの職員は認知症地域支援推進員としても活動している。近くの地区ステーションでも、相談を受けることができる。小・中学校でも認知症教育が必要では問　認知症を隠さず恥じず、地域全体で見守り支える意識向上を図るには、子どものころから学んだり、交流したりする機会が必要ではないか。高齢者支援課長　これからの地域を担う子どもたちにもできることがある。地域づくりのため、教師や保護者に理解を求め、子どもサポーター養成を進めていただくよう教育委員会へ要請している。学校教育課長　小・中学校に対してサポーター養成講座の開催を働きかけたい。ただし、教育課程の編成権上、すぐに実施するのは困難。認知症に関する相談窓口「地域包括支援センター」こどもカフェｉｎちくご