主な議案と質疑筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定についてマイナンバーカードの取得促進のため、令和４年４月１日から実施するコンビニエンスストア等に設置されている自動交付機からの印鑑登録証明書及び住民票の写しの交付に係る手数料について、令和５年度までの時限措置として、一通１００円とするなど条例を改正するもの。問 できる証明書は、印鑑登録証明書及び住民票の写しとされているが、この２種類に限定した理由は。答 書と住民票の写しは、利用頻度が高い。種類を増やすと費用も増大する。また、所得証明書については、既に自治体間の照コンビニ交付で取得現在、印鑑登録証明会を実施しているため、今回はこの２種類とした。問 セキュリティが課題となると思うが、主な対策は。答 自動交付機を使用するが、個人情報が他人の目に触れることはない。また、専用回線を使ったネットワークの利用、通信の暗号化及び証明書交付センターと自動交付機の間で、証明データを保持しないなど個人情報漏洩防止の対策を施している。自動交付機の画面表示や音声案内により、マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止対策も行われている。その他、証明書については、Ａ４普通紙に偽造改ざん防止処理をして印刷をするなど、セキュリティ対策は、十分に進められている状況である。問 手数料１００円での交付は、令和５年度末までの２年間だが、市として目標はあるのか。答 コンビニ交付率は令和３年度筑後市一般会計補正予算（第８号・第９号）（全員賛成今議会では、18歳以下の子育て世帯への給付について、会期中に国の方針転換を受け、10万円全額を令和３年内に現金給付するため、増額補正を急きょ追加提案した。よって、令和３年度の予算総額を８億４５７７万円増額し、２１９億５４４１万円とするもの。主なものは、新型コロ本 会議常任委員会一般質問ナウイルスの３回目ワクチン接種に必要な経費１億４１６７万円、ふるさ原案可決）※すべての議案名と審議結果は、 市ホームページに掲載しています。12月12月定例会の令和4年2月１日 ちくご市議会だより №68220％を目指している。（（全全員員賛賛成成 原原案案可可決決））マイナンバーカードを使えば住民票もコンビニでOK1月【１２月定例会・１月臨時会】議案等に対する審議結果は、全て全員賛成でした。 コンビニでは１００円に コンビニでは１００円にの手数料２年間減額の手数料２年間減額
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