令和3年2月１日 ちくご市議会だより №6410問 当市における生活困窮者への支援状況は。市長 生活困窮者自立支援法に沿って、専門相談員を配置し、生活保護担当職員と連携して相談、支援を行っている。その結果、早期自立が図られ、生活保護受給率は、低い状況になっている。問 新型コロナウイルス感染拡大の影響は。 福祉課長 生活困窮者に関する相談件数は、昨年より79件増え、総合支援問 近年、市の刑法犯の認知件数は増加。犯罪を起こしにくい環境づくりに青パトを増やす考えは。防災安全課長 古島小、筑後北小両校区で自主的に取り組んでいる。改めて啓発することは可能。防犯協会の活動は問 市の防犯協会の予算は、近隣自治体平均の半分。協会の青パトの燃料費は月２千円しか捻出できず、巡回できない状況。予算をつけ防犯を強化すべきでは。市長 補助金検討委員会金貸付の相談件数は６２１件増加している。問 特別定額給付金の給付状況は。 福祉課長 99・91％（４万９４７５人）の給付率となった。未申請者には、７月に65歳以上の、８月には65歳未満の未申請全世帯に、電話連絡または、訪問を行った。の答申を受け、全体的に検討したい。のら猫問題解決に向けて問 毎日のように、のら猫の被害や保護に関する相談がある。愛護団体や個人が保護するには限りがあり、繁殖を防ぐには、不妊去勢手術をし一生を一代で全うさせるＴＮＲ活動や地域猫活動が有効。指導や啓発の現状は。かんきょう課長 福岡県獣医師会が、飼い主のいない猫との共生を目指して取り組む「あすなろ猫事業」（※）を、来年度から県内全地区で実施するとのこと。市としても協力していきたい。問 愛護団体開催の保護犬猫譲渡会への協力は。かんきょう課長 必要に応じて、会場貸与や広報など協力したい。※飼い主のいない猫へ不妊去勢手術を行う事業。生活困窮者への支援は答 生活困窮者自立支援法に沿って、 自立支援を図る防犯活動の 補助金見直しは答 補助金検討委員会の答申を受け検討したい自立支援の相談体制は十分か問 相談体制は十分か、支援を行う上で、問題はないか。福祉課長 相談件数が増え、事務量が増えている。対応はしているが、もう少しきめ細かい支援も求められているのではないかと思う。社会全体の問題として、支援・解決のため、専門的な知見、技術を持つ職員の育成、相談支援水準の向上が必要。北原 辰江 議員鶴 佑季子 議員かわいそうな命を増やさないためにも、ＴＮＲ（捕獲→不妊去勢→解放）活動の推進を! !本会議常任委員会一般質問きめ細かな対応で、安心できる生活を（福祉課☎65-7019）
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