学校施設の耐震化

　本市の小中学校は、昭和40年代～昭和60年代を中心に木造校舎を鉄筋コンクリートの校舎へと建替えを行ってきました。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、昭和56年に改正された建築基準法以前の旧建築基準法（旧耐震基準）に基づいた建築物の被害が甚大でした。このため、新たに耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）が施行され、旧耐震基準で建築された一定の特定建築物については、耐震診断を行い必要に応じて耐震の改修に努めることとなりました。また建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針が策定され、国の耐震化の推進目標が示されました。この方針に合わせ、筑後市教育委員会では、学校施設（昭和56年以前に建築された校舎、屋内運動場）の耐震診断を平成21年度中にすべて終え、強度不足が認められた学校施設については、危険度が高い施設から年次計画により耐震補強工事を行い耐震化を進めています。

耐震診断結果

　耐震診断とは、新耐震基準（昭和56年以前）施行以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものであり、診断の結果、構造耐震指標（Is値）が0.3未満の場合、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い」、0.3以上0.6未満の場合、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある」、0.6以上の場合、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い」（平成18年国土交通省告示184号）とされています。文部科学省では、より安全性を考慮し、学校施設の耐震改修の目安として構造耐震指標（Is値）0.7以上としています。筑後市教育員会においても、この指標に基づき耐震改修については、構造耐震指標（Is値）0.7以上となるように実施しています。