就学援助制度

注意）申請は年度途中でも可能ですが、受けることが出来ない援助がありますのでご了承ください。

また、申請するためには、所得の申告が必要です。所得の申告がない場合、判定することができません。

（所得がない場合でも申告が必要です。）

・必要に応じて提出いただく書類

(1) 賃貸物件に住んでおり、家賃に係る控除を希望する方（控除を希望しない場合提出は不要です）
・賃貸借契約書の契約者名義と家賃が記載されたページの写し

(2)所得課税証明書（令和5年1月1日以降に筑後市に転入された方は確認してください）

※所得課税証明書とは・・・証明する年の1年間の収入、所得額、所得の内訳、各種控除額、扶養人数など所得と所得控除に関する事項に加え、市県民税の税額に関する事項も記載された証明書です。 原則として証明する年の1月1日時点の住民登録地で発行されます。

令和5年度、令和6年度新入学児童生徒新入学児童生徒学用品費の入学前支給の申請をする方で、令和5年1月1日時点で、他市に住民登録があった方
・提出書類：令和5年1月1日時点でお住まいだった市町村で発行した、令和5年度（令和4年の収入等が記載されたもの）の所得課税証明書

令和6年度の申請をする方で、令和6年1月1日時点で、他市に住民登録があった方
・提出書類：令和6年1月1日時点でお住まいだった市町村で発行した、令和6年度（令和5年の収入等が記載されたもの）の所得課税証明書
　令和6年6月ごろに発行可能となりますので、具体的な発行可能時期は以前お住まいであった市町村へお尋ねください。

(3) 特別な事情(保護者の死亡・離別・失業）により、生活状態が急激に悪化した方
　・提出書類：離職票など、現在の状況を証明する書類

（注）認定基準を超える場合、不認定となる（就学援助受給者として認定できない）ことがありますので

ご了承ください。

　なお、離職、離別などにより所得が激減した方については、通常は前年の所得等で審査を行いますが、今年の所得等の見込みで審査を行います。該当する方は、申請の際に、必ずお申し出ください。（お申し出や、確認書類の提出がない場合、特例の適用ができません）